IT導入補助金2023最新情報まとめ
IT導入補助金2023の公募要領・申請スケジュールが発表されました
本記事では2023年度実施のIT導入補助金2023について、申請方法や申請の流れ、どういった事業者が対象になるのかについて詳しくご説明していきます。
目次
9 まとめ
1. IT導入補助金とはどんな補助金?
今年度のIT導入補助金は、昨年度と同様、3種類に分けられます。
○【デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)】
○【通常枠(A,B型)】
○【セキュリティ対策推進枠】
デジタル化基盤導入枠は「デジタル化を一挙に推進する」という目的で新設されており、ECサイト構築などはデジタル化基盤導入枠に該当します。もちろんShopifyを使ったECサイト制作も補助の対象になります。また、通常枠のA,B型よりも補助率が高くなっているのも特徴です。
なお、IT導入補助金2022のデジタル化基盤導入類型の採択者様は交付決定日から12ヵ月経過しないと申請が出来ませんのでご注意下さい。
【昨年度IT導入補助金との違い】
・みらデジ経営チェックの登録が新たに必要になりました
(登録にかかる所要時間:20~30分程度)
2. IT導入補助金で補助される金額と枠について
▼デジタル化基盤導入枠の補助金額について
デジタル化基盤導入枠 |
||
補助額 |
5万円~350万円 |
|
5万円~50万円以下部分 |
50万円超~350万円部分 |
|
補助率 |
3/4以内 |
2/3以内 |
対象ソフトフェア |
会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト |
Shopifyでのサイト構築は、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)にあたり、最大で350万円まで補助されます。
担当が即ご返信致します!
3.申請はむずかしい?
結論
申請は簡単です。
理由としては、実際に取得する必要のある書類は2つだけで、その他の準備物は全てオンラインで完結致します。
弊社クライアント様で申請までに掛かる所要時間はTotal3時間程です。
分からないことがあれば、担当が最初から最後までサポートさせて頂きますのでご安心下さい。
また、弊社の2022年度IT導入補助金採択率は90.9%を達成致しました。
(平均
申請には弊社担当に加えて、専属の行政書士がサポートさせて頂きます。
4. 申請に必要なもの
▼申請に必要なものは以下になります
【共通】(準備はオンラインで完結致します。)
- gBizIDプライムアカウントの取得
- SECURITY ACTIONへの同意
- みらデジ事業者登録
・申請時に必要な書類(法人と個人事業主で準備するものが異なります。詳しくは交付申請の手続きをご確認下さい。)
【法人の場合】
①履歴事項全部証明書(交付申請日から遡って、3ヶ月以内に発行されたもの)
②法人税の納税証明証(直近分のもの、税務省の窓口にて発行されているもの)
【個人事業主の場合】
①運転免許証または運転経歴証明書または住民票(住民票は交付申請日から遡って、3か月以内に発行されているもの )
②所得税の納税証明書(直近分のもの、税務署の窓口にて発行されているもの)
③所得税確定申告書B(税務署が受領した直近分の確定申告書Bの控え)
※交付申請をする際の前提条件として、日本国において登録されている個人または法人で、日本国内で事業を行っていることが必要です。
5. IT導入補助金の補助対象者は?
前提として日本国内で事業を営む法人に限ります。
また、申請対象者は該当する枠の申請要件を満たしている必要がありますのでご注意下さい。
![](https://cdn.shopify.com/s/files/1/0255/8420/5878/files/1_aee14660-6e16-45a8-a09e-31fe328c1d57.png?v=1679565579)
▼補助対象外になるケース
①発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
②発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
③大企業※の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
※詳しくはこちら「IT導入補助金公募要領 デジタル化基盤導入枠 (デジタル化基盤導入型) をご確認下さい。
6.2023年度申請スケジュールについて
▼デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)
※下記スケジュールは変更される場合がありますので詳しくは公式HPまたはお問い合わせ下さい。
締切回 | 公募申請期限 | 交付決定日 |
|
||
5次締切 | 7/10(月) | 8/22(火) |
6次締切 | 7/31(月) | 9/12(火) |
7次締切 | 8/28(月) | 10/12(木) |
8次締切 | 9/11(月) | 10/24(木) |
9次締切 | 10/2(月) | 11/6(月)予定 |
10次締切 | 10/16(月) | 11/20(月)予定 |
11次締切 | 10/30(月) | 12/4(月)予定 |
12次締切 | 11/13(月) | 12/18(月)予定 |
13次締切 | 11/27(月) | 1/9(火)予定 |
14次締切 | 12/11(月) | 1/22(月)予定 |
15次締切 | 12/25(月) | 1/29(月)予定 |
今年度の公募は非常昨年度に続き間隔が短く、交付決定までの日数が短いのが特徴です。
補助金の申請には書類の手配などで1か月ほどの時間を要することもありますが、間隔が短いこともあり、申請スピードを早くする必要があります。
補助金のご利用をお考えの企業様はお早めの準備と、
申請に慣れたIT導入支援事業者にご依頼されることをおすすめいたします。
担当が即ご返信致します!
7. IT導入補助金の申請~交付の流れ
①IT導入補助金について理解
②ITツールの選択とIT導入支援事業者の選定(契約ではありません!)
Shopifyで構築することを決め、IT導入支援事業者に構築を依頼します。
株式会社飛躍はShopify構築をITツールとして登録しています
③交付申請
申請者様でgBizプライムIDを使って申請マイページを開設後、必要事項を入力致します。
ご入力後弊社で申請金額を入力致します。
申請内容に漏れがないか確認出来ましたら正式に申請となります。
④補助事業の実施
IT導入補助金の交付が決まりましたら実際にECサイトの構築に取り掛かります。
⑤事業実施報告
ECサイトが完成しましたら事務局へ実績報告を行います。実績報告の期限が過ぎると補助金が交付されませんのでご注意が必要ですが、実績報告時は弊社からご案内させて頂きますのでご安心下さい。
⑥補助金のお振込み
事務局が承認しましたら申請者様へ補助金がお振込みされます。
(お振込みまでの目安スケジュール:実績報告完了から約1ヶ月)
8. IT導入補助金2023活用例
IT導入補助金2023を使えばどれだけの負担額でどのくらいのサイトが構築できるのか、以下をご参考下さい。
【デジタル化基盤導入類枠】
- 90万円分のECサイトをShopifyで構築
(補助対象額:60万円/ご負担額30万円)
➥テンプレートを使ってサイト構築するテンプレート構築
- 225万円分のECサイトをShopifyで構築
(補助対象額:150万円/ご負担額75万円)
➥テンプレートをカスタマイズしつつデザインや機能拡張をある程度行うオリジナル構築
- 300万円分のECサイトをShopifyで構築
(補助対象額:200万円/ご負担額:100万円)
➥オリジナル構築に加え各種API連携などにも対応しているエンタープライズ構築
※費用は実際に構築するページ枚数や工数によって変動致します。
【ハードウェアの購入】
①PC・タブレット等: 最大10万円補助 (補助割合1/2)
②レジ・券売機: 最大20万円補助 (補助割合1/2)
9. まとめ
・IT導入補助金2023とは?
IT導入補助金2023は、昨年度と同様、中小企業や小規模事業者、個人事業主を対象に、自社の課題やニーズに応じたITツールを導入する際の経費の2/3が還付される補助金です。
・ShopifyでのECサイト構築は補助金対象?
ShopifyでのECサイト構築は補助の対象になります。株式会社飛躍はShopify ECサイト構築をITツールとして登録しておりますので、ご不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。
・申請から補助にあたって注意すべきことは?
IT導入補助金2022で「デジタル化基盤導入枠」の交付を受けており、12ヶ月経過していない事業者様は申請することは出来ませんのでご注意下さい。
最後に
株式会社飛躍では、今年度もShopifyを活用した国内EC、越境ECのサイト構築を補助対象ツールとして登録しています。
補助金の利用をご検討される際は、「Shopify ECサイト」を補助対象ツールとして登録している弊社にぜひご相談ください。
★IT導入補助金に関する弊社の知見・経験
★IT導入補助金・IT業界に精通した行政書士との連携
★補助金申請手数料は成果報酬、かつ業界最安値レベル
という弊社ならではの強みを持っています。
また、直近3年間で300件を超える採択の実績(採択率90%以上)があり、支援事業者としては最高水準の実績を有しています。
理由は、専任の行政書士の目を通して申請をしているためです。
弊社は実際にECサイトの運用・運営代行を行っています。実際にECサイトを運営しているからこそリアルタイムかつ現場から得られるナレッジが豊富に蓄積されているのでお客様にあった最適なご提案が可能です。
補助金活用を通して、皆様と中・長期的なビジネスパートナーとしてお付き合いできることが弊社の強みです。この機会にぜひ弊社サービスをご検討ください。
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