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インバウンドに関する消費動向の変化について



最近新宿御苑から六本木にオフィスを移転してきた弊社だが、都内の他の町と比べるとやはり外国人がメチャクチャ多い。

新宿や渋谷でも外国人観光客が増えているが、六本木では観光客以外にも日本で働いている外国人なども多くいる為桁外れだ。ランチに店に入っても外国人の比率が多く、店によってはメニューが英語のパターンもある。

日本を訪れる外国人観光客は年々増加傾向にあり、ここ数年は更に増加のペースが加速している印象を受ける。

 

2018年度の訪日外客数は3,100万人を超えているというデータもある。

テレビなどではよくモノ消費からコト消費へというテーマをよく耳にする機会があるのだが、実際市場にはどの様な変化が起こっているのだろうか。このインバウンドの消費の変化を上手いこと越境ECの施策に利用できないものかと日本政府観光局(JNTO)の資料で状況を確認してみた。



※出典・・・日本政府観光局(JNTO)インバウンド戦略部 調査・コンサルティンググループ

訪日外国人旅行者の消費動向とニーズについて-調査結果のまとめと考察-平成 28 年 12 月発行 よりキャプチャ

 

モノ消費・・・外国人観光客の「日本での買い物」に関わる消費

過去には高級ブランドのバッグや宝飾品、高機能のカメラや家電製品などが爆買いされた時期もあったが、現在はその様な高級品から生活用品や食品などの日用品にシフトしてきている印象を受ける。

越境ECの広まりにより自国で購入できる商品が増加したので、外国人観光客からすると日本国内でしか手に入らない様な独自性の強いアイテムが人気がある模様。

日本で販売されている日本企業の商品は、デザインの種類・機能が多様で、一人一人の好みに応じた 商品選択が可能という点や、同じメーカーの同じ商品であっても、自国で購入するより訪日した際に日本で購入した方が安心できると考えている人々もいるそうだ。

 

コト消費・・・外国人観光客の「日本の観光・サービス・文化・習慣等の体験」に関わる消費

自然景観の観賞

歴史建造物への訪問

アクティビティ体験

近年の外国人観光客は買い物を訪日旅行の主な要素とは考えておらず、上記の様な体験的要素が外国人観光客の消費として定着しているという。

「日本の伝統的な古民家風の宿に泊まりたい」「宿泊する場所は欧米風の近代的なホテルがいい」や、「人が少なく静かで落ち着いた場所に行きたい」「インスタ栄えする景色で写真を撮りたい」など好みに多少の違いはあるものの自国では見る事ができない日本らしい自然景観の観賞、建造物への訪問や旅館での宿泊体験、温泉入浴体験、その地方でしか味わえない特産品を食べる、伝統工芸品の制作体験や地域の人々との交流など日本の文化や歴史を理解できるような体験が好まれる傾向にあるらしい

外国人観光客からは現地でのガイド付きのツアーなどのニーズがあるそうだが、訪問先の現地(特に人手不足の地方の観光地など)ではそのようなニーズに応えるだけのサービスが十分には提供されていないのが現状との事。これらのギャップを解消してゆく事によってコト消費に金額にはまだまだ拡大余地があると考えられているようだ。

コト消費はモノ消費を促す効果がある

外国人観光客がコト消費をする事によってモノ消費が生まれるパターンもある。

 

例としては

・旅行先で実際に体験した内容に関わるモノに興味を持ち購入するケース。

・体験の中で地元の人と交流した際に推薦されてモノを購入するケース。

などが考えられる。

 

つまり外国人観光客に対し様々な体験機会を提供するコト消費を活性化する事によって、モノ消費に繋げるという事が可能になるのである。

 

※出典・・・日本政府観光局(JNTO)インバウンド戦略部 調査・コンサルティンググループ

訪日外国人旅行者の消費動向とニーズについて-調査結果のまとめと考察-平成 28 年 12 月発行 より

越境ECでは・・・店舗へ来店した外国人観光客にShopifyの会員登録を

少し前の話だが弊社の社員旅行でハワイに行った際に、米国の某有名電気自動車メーカーT社の店舗に立ち寄る機会があった。

日本での販売価格は高額という事もあり普段は遠巻きに眺めるだけで実際に触れる機会などはなかったが、現地の店舗で実際にシートに座って感覚を確かめたり、最新のタッチスクリーン型の操作パネルでガラス製パノラミックルーフの開閉をしたりして我々4人の日本人観光客達は大いにテンションが上がっていたのを覚えている。

 

 

店舗では試乗体験は勿論グッズなどの物販も行っており、お土産を購入した際にはタブレット型の端末を差し出され我々は見覚えのある画面から会員登録を行った。そして日本に帰国後は同社からメルマガが配信されているのは言うまでも無い。

 

 

日本の店舗でShopifyを利用して出来ること

 

上記で我々がハワイの店舗で体験した例を日本の店舗に置き換え、外国人観光客が日本の店舗でお土産を購入した際にタブレット端末などでShopifyの会員登録を促しついでにSNSのフォローもしてもらい、メルマガやSNSの配信を行いリピーターの育成へと繋げていく。

例えば、1日1人の外国人観光客に会員登録してもらうと、1年でおよそ365人のメールアドレスを集める事が可能だ。千里の道も一歩から、日々の地道な積み重ねが大切である。

まとめ

ShopifyでECサイトを構築し、実店舗へ来店した外国人観光客をネットショップの集客へと繋げたいとお考えの場合は経験豊富な支援会社(例えば当社など)に相談する事も選択肢の1つとして考えておいた方が良いかもしれない(相談は無料である)。