ALL CLOSE
【IT導入補助金2022×Shopify】2022年度IT導入補助金でShopify構築はできる?
コラム


【まとめ】2022年度IT導入補助金が受付開始!

本記事では2022年度実施のIT導入補助金2022について、申請方法や申請の流れ、どういった事業者が対象になるのかについて詳しくご説明していきます。

⇓IT導入補助金2022を活用したShopify構築についてのお問い合わせはこちら⇓

お問い合わせはこちら

(その他ご不明点等あればお気軽にお問合せ下さい!)


目次


1 IT導入補助金とはどんな補助金?

2 IT導入補助金の補助対象者は?

3 IT導入補助金で補助される金額と枠について

4 2022年度申請スケジュールについて

5 申請に必要なもの

6 IT導入補助金の申請~交付の流れ

7 IT導入補助金2022活用例

8 まとめ

 

 

1 IT導入補助金とはどんな補助金?


今年度のIT導入補助金は、昨年度と同様、2種類に分けられます。


○【通常枠(A,B型)】・・・ITツールの導入経費の1/2(30万円~450万円)を補助

○【デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入型)】・・・ITツールの導入経費の最大3/4(5万円~350万円)を補助


デジタル化基盤導入型は「デジタル化を一挙に推進する」という目的で新設されており、ECサイト制作などはデジタル化基盤導入型に該当します。もちろんShopifyを使ったECサイト制作も補助の対象になります。また、通常枠のA型・B型よりも補助率が高くなっているのも特徴です。


なお、昨年度にIT導入補助金の交付を受けている場合は、新たに交付を受けることができませんのでご留意ください。

IT導入補助金2022の補助イメージ図



2 IT導入補助金の補助対象者は?


前提として日本国内で事業を営む法人に限ります。

また、申請対象者は該当する枠の申請要件を満たしている必要がありますのでご注意下さい。


▼IT導入補助金2022申請要項

2022年IT導入補助金公式HP内資料参照



以下に当てはまる事業者は補助対象外になります。



▼補助対象外になるケース

①発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等

②発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等

③大企業※の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

 

※詳しくはこちら「IT導入補助金公募要領 通常枠 (A・B型)、デジタル化基盤導入枠 (デジタル化基盤導入型) をご確認下さい。




3 IT導入補助金で補助される金額と枠について

 

補助される費用と、補助率は利用する枠、類型によって違います。

導入を検討されているツールがどの枠、類型に該当するかは、下記チャート図、もしくは導入を検討しているツールのIT導入支援事業者にご相談ください。 

2022年IT導入補助金 デジタル化基盤導入類型公募要領内資料参考

 

Shopifyでのサイト構築は、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)にあたり、最大で350万円まで補助されます。

 

お問い合わせはこちら

 

▼デジタル化基盤導入枠の補助金額について

デジタル化基盤導入枠

補助額

5万円~350万円

内、5万円~50万円以下部分

内、50万円超~350万円部分

補助率

3/4以内

2/3以内

対象ソフトフェア

会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト

 

4 2022年度申請スケジュールについて

 

2022年度実施のIT導入補助金の交付申請スケジュールは下記の通りです。

(2022年3月31日時点)

 

▼デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

※下記スケジュールは変更される場合がありますので詳しくは公式HPをご確認下さい

公募

公募申請期間

交付決定日

1次締切

4月20日(水)17:00

5月27日(金)17:00

2次締切

5月16日(月)17:00

6月16日(木)17:00

3次締切

5月30日(月)17:00

6月30日(木)17:00

4次締切

6月13日(月)17:00

未定



今年度の公募は非常に間隔が短く、交付決定までも短いのが特徴です。

(一昨年度は1か月に1度の頻度での公募、昨年度は2か月に1度の公募でした。)

 

補助金の申請には書類の手配などで1か月ほどの時間を要することもありますが、

間隔が短いこともあり、申請スピードを早くする必要があります。

 

補助金のご利用をお考えの企業様はお早めの準備と、

申請に慣れたIT導入支援事業者にご依頼されることをおすすめいたします。



※また2022年3月31日現在、公式に発表されたスケジュールは暫定のものであり今後変動する可能性がありますので詳しくは2022年度IT導入補助金公式HPをご覧下さい。




5 申請に必要なもの

 

▼申請に必要なものは以下になります

 

<共通>

 

 

・申請時に必要な書類(個人事業主は準備する内容が異なりますので、詳しくは交付申請の手続きをご確認下さい。)

 

<法人の場合>

 

①履歴事項全部証明書(交付申請日から遡って、3ヶ月以内に発行されたもの)

 

②法人税の納税証明証(直近分のもの、税務省の窓口にて発行されているもの)



<個人事業主の場合>

 

①運転免許証または運転経歴証明書または住民票(住民票は交付申請日から遡って、3か月以内に発行されているもの )

 

②所得税の納税証明書(税務署の窓口にて発行されているもの)

 

③所得税確定申告書B(税務署が受領した直近分のもの)



※交付申請をする際の前提条件として、日本国において登録されている個人または法人で、日本国内で事業を行っていることが必要です。




6 IT導入補助金の申請~交付の流れ

 

▼申請の流れは以下になります

 

①ITツールの選択とIT導入支援事業者の選定

Shopifyで構築することを決め、IT導入支援事業者に構築を依頼します。

 

 

株式会社飛躍ShopifyをITツールとして登録しています

 

 

②交付申請

必要書類などを用意しIT導入支援事業者に提出します。IT導入支援事業者は申請内容を確認し、事務局へ交付申請をします。

 

③補助事業の実施

IT導入補助金の交付が決まりましたら実際にECサイトの構築に取り掛かります。

 

④事業実施報告

ECサイトが完成しましたらIT導入支援事業者が完成物を事務局へ提示し、事務局へ確認を行います。

 

⑤補助金交付手続き

事務局からの確認が取れましたら事業者へ補助金対象額がお振込みさせます。

 

⑥事業実施効果報告

ECサイトを導入して以降どのくらいの効果があったのかを事務局へ提出して終了となります。



7IT導入補助金2022活用例 

 

IT導入補助金2022を使えばどれだけの負担額でどのくらいのサイトが構築できるのか、以下をご参考下さい。

<デジタル化基盤導入類型>

  • 90万円分のECサイトをShopifyで構築

(補助対象額:60万円/ご負担額30万円)

➥テンプレートを使ってサイト構築するテンプレート構築

 

  • 225万円分のECサイトをShopifyで構築

(補助対象額:150万円/ご負担額75万円)

➥テンプレートをカスタマイズしつつデザインや機能拡張をある程度行うオリジナル構築

 

  • 300万円分のECサイトをShopifyで構築

(補助対象額:200万円/ご負担額:100万円)

➥オリジナル構築に加え各種API連携などにも対応しているエンタープライズ構築

 

※費用は実際に構築するページ枚数や工数によって変動致します。

 

お問い合わせはこちら

 

 

 

8 まとめ

 

・IT導入補助金2022とは?

IT導入補助金2022は、昨年度と同様、中小企業や小規模事業者、個人事業主を対象に、自社の課題やニーズに応じたITツールを導入する際の経費の約半分が還付される補助金です。

 

・ShopifyでのECサイト構築は補助金対象?

ShopifyでのECサイト構築は補助の対象になります。またITツールとしてShopify を登録している事業者にサポートをしてもらう場合に補助金が交付されます。

 

・申請から補助にあたって注意すべきことは?

昨年度にIT導入補助金2021の交付を受けている場合は、交付対象となることができません。

また、すでにECサイトをお持ちの場合は交付対象外となります。



最後に

 

株式会社飛躍では、今年度もShopifyを活用した国内EC、越境ECのサイト構築を補助対象ツールとして登録しています。

補助金の利用をご検討される際は、「Shopify ECサイト」を補助対象ツールとして登録している弊社にぜひご相談ください。

 

IT導入補助金に関する弊社の知見・経験
 × 
IT導入補助金・IT業界に精通した行政書士との連携
  × 
補助金申請手数料は成果報酬、かつ業界最安値レベル

 

という弊社ならではの強みを持っています。

また、直近3年間で300件を超える採択の実績(採択率80%以上)があり、支援事業者としては最高水準の実績を有しています。

弊社は実際にECサイトの運用・運営代行を行っています。実際にECサイトを運営しているからこそリアルタイムかつ現場から得られるナレッジが豊富に蓄積されているのでお客様にあった最適なご提案が可能です。

補助金活用を通して、皆様と中・長期的なビジネスパートナーとしてお付き合いできることが弊社の強みです。この機会にぜひ弊社サービスをご検討ください。

お問い合わせはこちら